緊急事態宣言、蔓延防止対策、全解除へ

政府は現在、今月３０日を期限として東京や大阪など１９都道府県に緊急事態宣言を発出し、８つの県にまん延防止等重点措置を適用しています。

これについて政府高官は２５日、「政府は解除できる水準に近づいているという認識だ。今の傾向なら解除に踏み切るべきだ」と述べ、政府が全ての地域で宣言や重点措置を解除する方向で調整していることを明らかにしました。

一方で、別の政府関係者は「宣言から重点措置に移行させ様子をみたいという自治体もある」と話しています。

政府は自治体の意向や専門家の意見を聞いた上で、来週２８日に最終決定する方針です。